最近のイラン情勢による原油価格の高騰でインク不足となり、カルビーのポテトチップスなどの包装紙がカラーから白黒化されたことが大きな話題になっています。高市政権は「ナフサは流通が目詰まりしているだけで十分にストックはあります」と不安解消のため、品薄ではないことを強調していますが、実際問題、足りていないということは確かなのでしょう。
プリンターのインクを買いに
そこで心配になって、パソコンのプリンターのインクも高騰しているのではないかと思い、家電量販店に買いに行って来ました。私のプリンターは、度々、この渓流斎ブログに登場して来ましたから（笑）、皆さんご存知のEPSONのEP-M476Tです。最近やっと調子良くなって、バンバン使っています。
店に行ったら、まだ値上がっていなかったようなので、まだ自宅でのインクは残っていましたが、早速購入しました。インクボトルは4本あり、黒1260円、イエロー1190円、マゼンタ1190円、シアン1190円で合計4830円でした。結構します。だから気になっていたのです。プリンター本体の価格は抑えて、インク代で元を取るというのがどこのプリンター会社のビジネスモデルになっていますからね。
高市政権は「新しい戦前」づくりに邁進？
さて、昨年10月に発足した高市政権は７カ月目に入りましたが、59.4%（５月、時事通信世論調査）と相変わらず６割近い支持率を誇っています。私は正直、何でこんな支持率が高いのか全く信じられません。特に、今の高市政権は防衛費を増額したり、防衛装備移転三原則を改悪して武器輸出を全面解禁したり、戦前の治安維持法に通じるような国家情報局を創設しようとして、まるで「新しい戦前」をつくっているように見えるからです。
これだけの支持率を誇っているということは、今の日本は、若い人を中心に戦前回帰を目指しているということなのでしょうか。戦後80年も経てば、軍人アレルギーが薄れ、プーチンやトランプによる他国侵略の蛮行を見せつけられると、「軍国主義を復活するしかない」と本気で思い込んでいるのかもしれません。
しかし、高市政権が仮想敵国にしているらしい中国の軍事費は約3360億ドルで、日本の5倍以上もあります。しかも、中国の人口は日本の10倍です。中国の人民解放軍は約200万人以上と、日本の自衛隊（約22万人）の10倍近くいますから、いざ有事になれば、どう足掻いても、GDPが世界第5位に没落しようとしている日本が、太刀打ち出来る相手ではありません。むしろ、貿易による平和外交を進めた方が得策だと私は考えています。
国旗損壊罪法よりも物価対策だ
今年２月の総選挙で、自民党単独で3分の２超の316議席を獲得して「大政翼賛会」化した高市政権は、何でもやりたい放題です。「新しい戦前」づくりに邁進しています。「国旗損壊罪法」もその一つです。自民党の法案は「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損した者は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処する」と規定したらしいですが、「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法」なんて言われても、かなり恣意的です。作為的です。仮に、授業中にノートに日の丸を書いて、破って捨てたりしたら、逮捕されるのでしょうか？ 隣りで見ていた生徒が「俺は不愉快だった」と証言すれば、立派な国旗損壊罪が成立します。さすがに「お子様ランチ」に付き物の日の丸を捨てても、逮捕されないようですが、日本人は密告好きですから、人を貶めるために監視する輩が増えることでしょう。
嫌ですねえ。それより、高市さん、昨今の物価上昇は貴女自身も日頃の買い物で感じでいるはずです。２月の総選挙で高市自民党が公約に掲げた「2年間限定の食料品の消費税ゼロ」はどうなっているんでしょうかねえ？ 国旗損壊罪は、今すぐに着手するべき喫緊の問題ではありません。物価対策の方が優先事項ではないでしょうか？
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