国税庁騙る詐欺メール　中国から発信か？

　最近、「【最終通告】未納税額のお支払いが確認できておりません｜国税庁」という標題の詐欺メールが３日間、立て続けに来て、大変迷惑しております。

　内容は以下の通りです。

国税庁税務管理システムによる最終確認の結果、上記メールアドレスに紐づく貴殿の納税者番号において、未納税額 99,172円 が長期間にわたり納付されておらず、これまでに発出した督促状ならびに催告状をすべてご確認いただいているにもかかわらず、本日時点において納付の確認が取れておりません。このまま放置された場合、国税通則法第47条に基づき、貴殿の預貯金口座の凍結、給与債権の差押え、ならびに不動産等の公売措置が順次執行されます。これらの滞納処分は貴殿の信用情報に回復困難な損害を及ぼし、将来的な融資審査、クレジットカードの利用、賃貸契約の締結等、日常生活の広範にわたって深刻な支障を生じさせるものです。

つきましては、本通知を最後の催告といたします。本通知が貴殿の受信トレイに到達した時点より24時間以内に、下記リンクより未納税額ならびに延滞金の合計額をご確認のうえ、オンライン納付手続きを必ず完了してください。なお、本期限はシステム上自動管理されており、延長は一切認められません。

▼ オンライン納付手続き納付手続きはこちら※本リンクは単回有効・転送不可

所定の期限内に完納が確認されなかった場合、異議申立の機会を待たず、国税通則法に基づく滞納処分を執行いたします。これにより、給与・預貯金等の差押え、ならびに不動産公売手続が開始されますので、あらかじめご承知おきください。本件に関するお問い合わせは、所轄税務署徴収課まで書面にてご連絡願います。

国税庁

　私が何故、これが詐欺メールだと見抜いたのは、このメールを送りつけて来た差出人のアドレスが「JAPAN-202682769246542734@xkunlhlc.cvmrr.cn」だったからです。この末尾の「.cn」は中国のドメインなので発信者は中国だということが分かります。

　日本の国税庁が中国のわけないじゃありませんか。それに私はちゃんと、しっかり毎年、確定申告を行なっていますから、何か問題等があれば地元の税務署から連絡が来ることになっています。第一、国税庁が仰々しく一般庶民を相手にするわけありません。せめてその下部の国税局でしょう。

　でも、こんなメールが来たら、大抵の人はすぐ騙されて、慌ててクリックしたりしてしまうものです。以前の私もそうでした（苦笑）。でも、ITメンターのM氏から、詐欺メールの見分け方を懇切丁寧に教えて頂いたお陰で、大分、災難から逃れることが出来ました。差出人のメールアドレスをチェックすることもその一つでした。

　皆さんもどうか気をつけてください。「徒然草」を引用すれば、やはり、「先達（指導者）はあらまほしけれ」です。