AI（人工知能）の時代となり、あたかも人類が進歩しているように錯覚している人が多いのですが、実は、人類は何ら進歩もしていないことが冷静になってみると分かります。
例えば、世界史を見ればそれははっきりします。フランスのルイ14世に代表される16〜18世紀の絶対主義は過去の遺物のように消え去ったと思う人がいるかも知れませんが、いまだ現在でも独裁主義の国は世界各国に数多あります。共産主義だの民主主義人民共和国だのと名乗っていても実質的には選挙もない絶対主義国家です。民主主義の体裁を取って、選挙があったとしても、不正操作して９割もの得票率を誇る恐怖政治も同じようなものです。
植民地主義も、せめて20世紀で終わったと思っている人がいるかも知れませんが、英国、フランス、スペインを中心にいまだに多くの植民地を抱えている大国があります。植民地と呼ばなくても駐留軍を派遣して当事国に経費を負担させる米国のような例もあります。
ヴェネズエラ、イラン侵攻と証券取引との奇妙な一致
何でこのようなことを考えたのかと言いますと、米国のトランプ大統領が1〜３月に計3700件超の証券取引をしていたという事実（米政府倫理局による開示）が報道されたからです。この報道に接して、米国は、民主主義国家が建前ですが、実質は絶対主義王権国家ではないかと思ってしまったのです。
今年の1〜3月といえば、ちょうどトランプ政権がヴェネズエラやイランに戦争を仕掛けた時期と一致します。そんな時に、軍需産業のボーイングや軍事部品に欠かせない半導体エヌビディア等の株取引をしていたのなら、まさに「自作自演」による利益相反の暴利を得ることが出来ます。（くら寿司の子会社の株式を購入していたという事実には笑ってしまいましたが、3700件超もの取引とは！トランプさんは世界中の企業情報の収集分析に忙しくて、軍事作戦は片手間にやっていたように見えます）
米国の法律では、現役大統領による証券取引は禁止されていないようですが、少なくとも倫理上の問題があります。賭博の胴元が自ら率先して賭場で賭けをしているようなもので、「確実に儲かる」ことが分かっているからです。
誰もが知っている通り、トランプさんの本職は不動産業です。株も含めて取引はお手のものです。政治権力を獲得して皇帝のような地位に昇り詰めて、「アメリカ・ファースト」なぞと国益を優先する素振りを見せながら、実は、自分の懐だけを優先する我田引水的行為をしているのではありませんか！こんな権力者の横暴を許し、原油が高騰するなど世界中に害毒を撒き散らす世界史上例を見ないトランプ氏を世界一裕福な超大国アメリカの優秀な国民が、なぜ黙って見過ごしているのか、不思議でたまりません。
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