日本の食料自給率が前年度１ポイント低下し、過去最低の37%だった、と7日、農水省より発表されました。
「由々しき問題」などと悠長に言っている場合ではありません。よく安全保障問題は軍事面ばかり強調されて取り上げられますが、何と言っても食料問題の方が先決です。「腹が減っては戦はできぬ」わけですから、防衛どころではありません。
日本人は、明治維新以来、「欧米に追いつけ、追い越せ」とばかりに富国強兵策を最優先して来ましたが、陸士・海兵卒の超優秀な人材は作戦や戦略部門ばかりに配置し、兵站（ロジスティック）面を等閑にしました。その結果が、先のアジア・太平洋戦争での日本軍の兵士の戦没者の６割が、直接の戦闘ではなく、餓死・病死だったことに現れています。
食料自給率の低下も時の政権による農業軽視の結果です。いざ戦争になって、食料の輸入が止まったら、戦争どころではありません。先の大戦で、連合国は「ABCDライン」を組んで、石油などの資源の対日輸出を禁止しましたが、食料輸入が止まれば、真っ先に自滅します。
その点、諸外国は食料安保に関しては、しっかり目配りしています。食料自給率は、豪州257%、カナダ195%、フランス119%、米国112%と有り余っている農業大国もありますが、ドイツ81%、英国56%、イタリア51%と半分以上は自国で賄っています。日本の37%はいかにも深刻です。
農水省の令和６年度の資料ですが、都道府県別の食料自給率では、北海道が227%、秋田が221%を誇っていますから、今後の日本の農業政策の転換の参考になるかもしれません。私も、もう20年も昔ですが、北海道の帯広市に3年ほど住んでいましたが、美味しい食材を安価に手に入れられた恩恵に浴しました。スーパーで蟹が安く買え、夏はアイスクリームが美味かったなあ〜。
しかし、過去、減反政策を促進させて来た自民党政権が、これから農業重視する産業転換を図るかと言えば、心もとないですね。何しろ、東京の食料自給率は0%、副都心を公然と目指す大阪は1%ですって！
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