政治的な話は直ぐに鮮度が落ちて、後から読むのに耐えなくなってしまうので、あまり書きたくないのですが、今一番ホットな話題なので少しは触れざるを得ないことでしょう。
1月27日、第51回衆院選が公示されました。支持率が高いことで調子に乗った高市首相による大義なき「藪から棒」解散に伴う選挙ですが、この選挙に掛かる費用が855億円なんだそうです。こんなにお金が掛かることを知る国民はほんの僅かでしょう。これだけのお金があれば、教育や福祉に回すことが出来るはずです。それに何と言っても、まだ、2026年度予算案が成立しておらず、任期が３分の２近くも残っている衆院を解散させる意義が全く見つかりません。しかも、２月という真冬の選挙で、雪国の地方は、選挙会場に足を運ぶことすら困難です。恐らく、しっぺ返しを喰うのではないでしょうか？
と書いても、結果が出た後、全く違っていたら、白けるしかありませんが…（笑）。
日本記者クラブでの党首討論会を熱心に見たわけではありませんが、各党の主張と国民の関心の高さにおいて、一番は「物価高対策」のようです。これだけ、物価が上がっては庶民にとっては青息吐息です。私もこれがポイントだと思っていました。
そんな中、エコノミストの曽我純氏が1月26日付のブログ「なぜ物価が最優先課題なのか」を読んだところ、「昨年12月のCPI（消費者物価指数）は前年比2.1%と前月よりも0.8%pも低下し、2024年１月以来約２年ぶりの低い伸びとなった。…物価が問題なのは生鮮食品を除く食料だけだと言える。なかでも米など穀類の高騰が収まらず、これだけで0.38%p、さらに菓子類、調理食品、外食を加えるとこれら４品目だけで1.02%p寄与している。米の用途は広く、米の値段が下がれば菓子類、調理食品、外食なども下がり、CPIは大幅に低下し、落ち着くだろう」などと書かれています。
詳細と続きは、是非とも、このブログを読んで頂きたいのですが、要するに、日本は物価高ではない、と分析しているのです。大手メディアに出てくるエコノミストでこんな大胆な予測する人は他に皆無ではないでしょうか。持て囃されている彼らは、民間の商社や金融機関のシンクタンクに所属している人ばかりです。ボランティアでやっているわけではありませんから、当然ながら、自分たちの会社に利益が誘導するような「我田引水」的な経済分析しかせず、自分たちに不都合な真実は、決して世間の皆様には開陳しないということがバレバレですよ。
曽我氏は、消費税の廃止とその代替案、それに防衛費1%に戻すことを主張し、「今、最優先すべき課題は物価ではなく人口減である」と提案しています。私も全くの同感です。「よくぞ言いたいことを言葉と数字で表してくれました」と拍手喝采したくなりました。
別に、茲で私自身の政治的信条を旗幟鮮明にしても、全く影響力はありませんが、日の当たらない陋屋の片隅に住む、平和を愛する一市民の意見として、皆さんも参考にして頂きたいと思いました。
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