日本は在日米軍駐留費を支払っている　トランプさん、もっと勉強してほしい

日本側は毎年2000億円以上負担

　　トランプ米大統領が4月10日、ホワイトハウスで「米国は日本を守るために何千億ドルも払う。全額を米国が負担する。日本は何も支払わない」と発言したことに対して、日本政府ではなく、朝日新聞が反論の記事を掲載していました（4月12日付朝刊）。1978年度に金丸信防衛庁長官（当時）が決定した「おもいやり予算」によって、日本政府は在日米軍駐留経費を支払っております。その額は、制度開始の1978年～2024年度の累計で約8兆4961億円。2022年～26年は年度平均約2110億円を日本側が負担することになっております。

　石破茂首相はトランプさんに直接この金額を明示して、反論しなければいけませんね。米国が全額負担しているわけではありません。日本は、毎年2110億円も負担しております。おまけに騒音と在日米軍基地内の戦闘機の洗浄液から流出したと思われるPFASの負担までしております、と。

　1945年から52年まで7年間に渡って日本を占領したGHQでさえも、タダで駐留していたわけではありません。具体的な金額の算出は難しいようですが、荒廃した焼け跡闇市の真っ最中、日本政府は、GHQ職員の給与という名目で「占領費」を負担しています。無条件降伏して、戦後間もない日本はお金がないので、90%という富裕税まで掛けました。これによって、天皇にまで課税され、天皇領だった浜離宮庭園が「物納」されたほどです。財閥からの富裕税も「占領費」に当てがわれたことでしょう。こういった歴史的事実についても、トランプさんはもっともっと勉強してほしいですね。