友人のＧ君の話ですが、彼は今年9月末で、長年勤めていた会社の定年退職を迎えます。それなのに、嗚呼、それなのに。
会社を通して通告された「令和6年度 給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」という長ったらしい通知書を見て、吃驚です。９月分までなら当然のことながら、退職後の10月分から来年5月分までも、みっちり納付額が記載されているのです。えっ？ 10月以降は給与所得がないのに、納税しなければならないの？ 何かの間違いなのでは？
ということで、彼は、会社の経理担当者に内線電話で聴いてみたところ、その市民税・県民税…という長ったらしい納税額は６月を基準点にするので、その1カ月後の7月に会社を辞めようが、来年5月に辞めようが、まるまる1年間分の税額が事前に算出されて納税しなければならないというのです。
えーーーーー！ 理不尽ですね。しかし、日本の税制度がそうなっているのですから、仕方がないのです。知らなかったお前が悪い。地方税法第41条、第319条及び第321条の4の規定によるものだ、文句あるか？ 日本は法治国家だから唯々諾々とお上の言うことには従え！てな感じですかねえ？ これはＧ君だけではなく、サラリーマンだったら、いや公務員でも、自営業でも、同じ処罰、いや間違いました、処遇、これも何か腑に落ちませんね、とにかく、算出された納税額を支払わなければならないということなので、他人事の話ではないわけです。
Ｇ君はサラーリマンでしたから、多くのサラリーマンと同じように自分の給与から引かれる税金については細かく見ることなく定年を迎えることになりました。逆に言うと、定年間近になって初めて、自分の納税額が気になったというのです。例えば、「市民税・県民税」までは分かりますが、「森林環境税」なんて初めて聞いた、一体これは何だろう？ もしかしたら、街路樹の整備代ちゅうことなのかしら？
Ｇ君は定年退職後、年金生活者になりますが、微々たる年金でさえ、「住民税」なるものが徴収されて、ごっそりと差し引かれている事実を知って愕然としたといいます。
成田悠輔さんの集団自決発言
「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」とインターネットテレビで発言した（2021年12月17日）若き経済学者、成田悠輔さんも同じように年を取り、すぐ高齢者に必ずなるわけですから、本人にとって「雀の涙」程度しかない年金収入に呆然となりながらも、彼の下の世代から同じように、昔の発言を何度も蒸し返されて、突きあげられることでしょうね。
アンタが言ったんでしょ？「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」と。我々は年金がもらえるかどうか、分からないというのに！ 早く実行しなさいよ！
成田さんの発言は２年半前ですが、今年３月、キリンビールの缶チューハイ「氷結 無糖」のインターネット広告に成田さんを起用していたキリンビールは、彼の広告の削除を決定したといいますから、この発言はいまだに尾を引いているのです。
御愁傷様です。
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